文書の公的文書化

フィンランドの公的機関は、外国で発行した文書を公的文書化するよう求める場合がある。この場合、書類発行国での手続きが必要となる。

書類発行国が1961年ハーグ協定に加盟している場合、アポスティーユにより文書に法的効力を付与できる。アポスティーユ証明書と証明書発行可能な公的機関の詳細は、http://www.hcch.net/を参照。

アポスティーユ協定未加盟国の場合、以下の手順で書類に法的効力を付与する。

当該国外務省が、当該文書は真正であり、当該国公的機関によって発行されたものであることを公証する。

当該国管轄のフィンランド大使館が、当該国外務省において担当者が所定証明書発行の認証をすることで、当該文書に法的効力の付与となる。

日本で発行された文書の公的文書化

日本は、ハーグ条約の認証不要条約に署名しているため、日本で発行された公文書は、アポスティーユの添付が認証の変わりとなる。日本では、外務省がアポスティーユの付与(付箋による証明)を行っている。  

日本語の文書は、英語、フィンランド語かスウェーデン語に翻訳しなければならない。公文書を翻訳する必要がある場合、アポスティーユは、公文書原本と翻訳文書双方に付与しなければならないことに注意されたい。