フィンランドの若者が日本で一時的に働くことが可能に： 新ワーキング・ホリデー協定 2023年 8月施行
協定締結国の国籍を有する18～30歳の若者の相互理解促進を目的としたワーキング・ホリデー協定では、相手国で旅行・滞在資金を補うための一時的な就労が可能になります。
©フィンランド経済雇用省
ワーキング・ホリデー協定では、フィンランドと日本の若者がお互いの国の文化や社会を知り、滞在国での一時的な就労が可能になります。旅行費用を補うために最長 1 年の滞在と就労が認められます。
フィンランドはすでにオーストラリア (2002 年) とニュージーランド (2004 年) とワーキング・ホリデー協定を締結しています。 ワーキング・ホリデー協定で、フィンランドからオーストラリアへ行くための査証申請は年間約1,000件あり、 ニュージーランドへは毎年数百件の申請があると推定されています。 一方、オーストラリアとニュージーランドからフィンランドへの滞在許可の申請者数は多くありません。
フィンランド・日本ワーキング・ホリデー協定は2022年5月に署名が行われ、11月に関連法がフィンランド国会で成立しました。その後、両国は協定実行のために必要な措置を講じ、 2023 年 8 月 1 日に施行します。
フィンランド政府は、2023 年 7 月14日に協定の施行を公布しました。
フィンランドでのワーキング・ホリデー協定に基づく許可取得の申請は、フィンランド移民局へ提出します。日本への許可申請は日本側の当局が担当します。
問い合わせ:
フィンランド経済雇用省
Chief Specialist Katri Niskanen Tel: +358-(0)295-047-373 Email: [email protected]
Government Counsellor Jarmo Tiukkanen Tel: +358-(0)295-047-355
Email: [email protected]
関連リンク:
フィンランド移民局ウェブサイトのワーキング・ホリデーに関する情報
https://migri.fi/working-holiday/fi(他のウェブサイトにリンク)
(フィンランド語、英語のページは下記参照)
日本の皆さんへ、よくある質問：
日本国籍の方でワーキング・ホリデー制度を利用してフィンランドでの滞在を希望される方は、ワーキング・ホリデー用の在留許可を申請・取得後、渡航が可能になります。
申請条件等の詳細は、フィンランド移民局のウェブサイトで確認してください。
https://migri.fi/en/working-holiday/en(他のウェブサイトにリンク)
在留許可申請全般の流れは、フィンランドへの在留許可のページで確認してください。
https://finlandabroad.fi/web/jpn/ja-residence-permits-to-finland
フィンランド大使館の窓口での本人確認は、完全事前予約制です。
https://finlandabroad.fi/web/jpn/ja-customer-service