フィンランドの社会保健大臣:高齢社会の解決策をさぐる

アイノ=カイサ・ペコネン社会保健大臣が10月16 - 19日、Well Aging Society Summit での基調講演と菅原一秀 経済産業大臣及び加藤勝信 厚生労働大臣, 鈴木康博 医務技監との会談予定のため訪日する。ペコネン大臣は女性や定年を過ぎた人材活用の状況について視察し、フィンランドの保健関連企業の代表と面会する。

フィンランドと日本が直面する社会の高齢化は共通する課題も多く、共に解決策を考える意義がある。

ヨーロッパではフィンランドが最も高齢化が加速する。2060年にはフィンランドの人口の3分の1が65歳以上となる。高齢者の数が増える一方、子どもや働き手の数が減少する。

このような社会の動向にかんがみ、フィンランドは高齢社会がもたらす課題の様々な解決策の準備に努める。

フィンランド政府は高齢者政策として健康増進、病気予防、早期介入とリハビリテーションを掲げ、より高齢者の過ごしやすい社会実現を目指し、大規模な高齢者プログラム作成に取り組む。

「労働寿命を可能な限り伸ばすためには、生産年齢人口と高齢者を同時にサポートすることが必要です。私たちの社会を財政的にも持続させるには、労働と職業能力が必要とされています」とペコネン大臣は述べる。

フィンランドは高齢者がコミュニティの一員として独立した活動ができるよう、技術とイノベーションに投資している。将来的には福祉の電子サービスが開発され、個人に合わせた薬の潜在力についても考えに入れておく必要がある。

すでにデジタル化されているフィンランド人の健康データを、研究やイノベーションに利用可能になるよう法制の準備を進め、またバイオバンクや国立の専門機関の援助を得て、オーダーメード医療への財源を組み立てる。